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要するに日本経済を信じるか信じないか、それだけです」まるでニッポン株式会社の筆頭株主のようないい方である。
事実、その筆頭株主だった。
Ｎの持ち株が全上場株式総数の三・一七％というのは、わずかなようだが、大変な比率である。
大企業一社の場合でも、この割合で株式を所有していればたいへんな大株主で、その経営に大きな発言権を発揮することができる。
多くの大企業では、三・一七％以上の株式を保有している大株主は、せいぜい数社にすぎない。
たとえば、Ｔ自動車の場合は、三も一七％以上の持ち株の大株主は六社だが、最大の大株主であるＭ、三和、東海の三銀行でも四・九％しか持っていない。
三・一七％以上の大株主が五社ある企業は、Ｍ銀行、Ｉ重工などであり、四社の企業はＮ自動車、Ｍ電器など、三社はＳ日鉄、Ｓ銀行など、二社はF銀行、Ｄ銀行などで、Ｙ銀行、N証券などはゼロである。
Ｎは、それだけニッポン株式会社の株式を猛烈な勢いで買い上げてきたわけである。
その結果、日本の株式市場に大きな影響をあたえたのはいうまでもない。
Ｎをはじめとする機関投資家によって、日本の株式市場そのものが、すでに実態経済ともかけはなれた風船玉のようにふくらみ、いつ破裂してもおかしくない状態にある。
配当による平均利回りは一％を割ってしまった。
もはや一％の配当を当てにした株式投資は成り立たなくなっている。
そこで成り立つのは、株価は上がるという信仰による投機だけである。
株価が上がるから株を買い、買うからまた上がる。
値上がり益を当て込んだ投機であり、投機は当たりもするがはずれもする。
そして、過熱した投機は、株式市場そのものまでつぶしてしまう危険をはらんでいる。
ニッポン株式会社の筆頭株主の日本経済への投機は、日本経済そのものをつぶしてしまう危険をもはらんでいる。
株と不動産の値上がり益は約一兆円出口課長は、「われわれは配当の利回りで株を買っているんじゃないんです、インフレをヘッジ〔回避〕するために買っているんです」といいきった。
ここまで株を買い上げてきたのは、Ｎを筆頭とする機関投資家だった。
生命保険会社や銀行などを中心とする一○万株以上の所有者は、日本の株主総数の○・八％にすぎないが、上場株式総数の七五・八％を所有している。
数ある日本の会社も、ごく少数の大株主に握られているわけである。
また、買い上げて株価がつり上がった結果の値上がり分である、いわゆる「含み益」は、Ｎの帳簿では隠されている。
帳簿上の簿価は安く買ったときの価格であり、その何倍もの含み益は税金の対象にすらなっていない。
むろん、保険契約者である社員にも、ただの一円も還元されていない。
Ｎが抱え込んでいる日本国内の株式は一○○億株を超え、簿価による八六年度末の国内株式投資残高は二兆五二五九億円となった。
だが、その含み益はいったいいくらになっているのだろうか。
腹蔵なく話してくれていた出口課長も、含み益については「ディスクローズ〔企業情報開示〕できません」といった。
「それは私も知っていますが、生保業界ではディスクローズしない約束になっているんです」「約束は守らなければなりませんから」というのだった。
「どうしてか」と問い詰めると、「どこの生命保険会社も、儲けすぎ批判に神経質になっていますから」といった。
入手したく厳秘〉の支社長会議資料「昭和六一年度決算概況」には、「これが日本最大の機関投資家「生保」の実力だ」という一覧表が掲載されている。
『東洋経済」生命保険特集（八七年九月三日号）から転載したものとみられるが、出所は明記していない。
〈厳秘〉の社内資料に掲載しているところから、当たらずとも遠からずの数字であることを、Ｎが認めているとみてよいだろう。
この一覧表によると、Ｎが保有する国内株式の実際の時価総額（八七年六月末現在）は、実に一一兆二一八億円で簿価の四・四四倍である。
簿価との差額八兆六八五九億円が、含み益として帳簿上も隠されている。
その時価総額は、第二位である第一生命の七兆四八二八億円とも、四兆円近い大差がある。
Ｎの含み益は、銀行のなかでは保有株式の含み益が最大である日本興業銀行の四兆一四五○億円（『Ｎ新聞」八八年三月一日付）に比べても、二倍である。
Ｎの資金運用で、株式や債券などの有価証券への投資とともに重要なのは、不動産投資である。
さきの「金融機関としてのＮ生命』も、〈不動産投資は、賃貸料収入という形で長期にわたり安定的なだけで一○兆六三○皿したものにすぎない。
これらの含み資産を計算に入れれば、総資産の一八兆円は、実際には三○兆円前後に達しているだろ収益が得られることや、インフレヘッジ効果が期待できること等、生保資金の長期性を活かしうる分野としてかねてより注力してきております〉と記している。
また、〈昭和六一年度末現在、当社が保有している投資（賃貸）用ビルは三三三棟であり、その延床面積は一九八万平方メートル（後楽園球場のグラウンド七五個分）に達しております〉という。
大手不動産会社を含めても、Ｍ地所についで第一位の数字となっている。
Ｎの保有不動産残高は九一五一億円だが、いうまでもなく投資した当時の価格による簿価にすぎない。
Ｎの不動産投資は、戦前の一九三三年の日本橋Ｔビルにはじまって、全国の主要都市におよんでいる。
その後、何十年間もかけて投資してきたわけだが、その間の値上がりによる簿価と時価との差額、含み益は莫大である。
しかも、その不動産投資は、いずれも全国の主要都市の中心部で、なかでも値上がりが激しい東京圏、大阪圏、名古屋圏の三大圏が中心となっている。
実勢価格より低い国土庁の「基準地価調査」によっても、東京圏。
の商業地は前年比で八六年に一・二三倍、八七年に一・七六倍、八八年に一・六一倍となっている。
この三年間だけで三・五倍以上になった計算である。
また三大圏平均でみても、三年間に一・六倍以上になっている。
これは三年間の倍率だが、何十年ものあいだの値上がり分も計算に入れると、時価は簿価の何十倍にもなっているだろう。
Ｎの保有不動産の値上がりの平均が、仮に株価と同率の四・四四倍としても、保有不動産残高の時価は四兆六三○億円であり、隠されている含み益は三兆一四七九億円となる。
株式の含み益と合わせたで一○兆六三○七億円にもなる。
この試算は少なめにみたものであり、国内の株価と地価だけを懸案あります〉と記している。
これは国家予算の半額におよぶ金額である。
多くの国民が社員である国民の会社のような顔をした相互会社は、社員たちの保険料をいつのまにか国家予算と比較できるほどためこんでいたのだ。
Ｎは不動産投資をさらに重視し、八七年度には約一七○○億円を投下して賃貸ビルニニ棟を保有。
八八年度は二○○○億円程度を用意して二○棟前後を完工する（「Ｎ新聞」八八年三月二八日付）。
こうして、保有ビルは四○○棟に迫り、不動産残高は簿価で一兆数千億円になる見込みである？ここではふれなかったが、Ｎの海外での不動産投資は、その批判が本体のＮにおよばないように、実際はすべて海外関連会社を通じて実行している。
「ザ・セイホ」は、国内での土地投機でも、関連会社を隠れ蓑に使っている。
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